令和４年６月定例会（第３号） 2022年6月20日
◯二十番（朝倉浩一君）
議長にお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
最初に、安全運転管理者による酒気帯びの有無の確認等について質問いたします。
事業所において、一定台数以上の自動車を使用して業務を行っていくに当たっては、道路交通法の定めにより、自動車の使用者は安全運転管理者を選任し、自動車の安全な運転に関して必要な事項を遵守していかなければなりません。私も自動車関連会社の運営者でありますので、安全運転管理者として、常に従業員に対して安全運転を遵守するよう各種指導しているところであります。
さて、昨年六月に、千葉県で下校中の小学生の列にトラックが衝突をし、児童五人が死傷した交通事故が発生したことに伴い、八月には、関係閣僚会議において、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策が策定され、その中で、安全運転管理者業務の内容の充実に係る道路交通法施行規則の一部改正がなされました。
この改正前までは、安全運転管理者には、運転前において運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認すること等が義務づけられていたものの、運行管理者とは異なり、運転後において酒気帯びの有無を確認することや、その確認内容を記録化することは義務づけられておらず、また、確認方法については具体的に定められておりませんでした。
今回の改正内容は、安全運転管理者の業務として、運転者に対するアルコール検知機を用いた酒気帯びの有無の確認等が新たに加わったことであり、本年四月一日から酒気帯びの有無の確認及び記録の保存に係る規定が施行され、既に企業等の安全運転管理者において、運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、酒気帯びの有無を確認することや、その確認内容を記録し、当該記録を一年間保存することなどが実施されていることと思います。
そこで、私は、この新たな制度に対する取組状況について、実際に運送会社の社長にお聞きをしたところ、夜間に荷物を運ぶ仕事をしていたが、運転前後に酒気帯びの確認をすることについて社員と検討した結果、搬送先の目的地によって確認する時間がそれぞれ異なることになり、確認作業に手が回らないので夜間の運送業務をやめたというふうに伺いました。
事業者は、安全運転管理の責任者として、この規定を遵守することは当たり前のことですが、小規模事業者にとっては、コロナ禍の中で売上げや利益も切迫した状況が続き、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの面からも相当負担になっています。
このような中、さらに十月からはアルコール検知器の使用等に係る規定が施行され、これまでのような運転者の顔色や呼気の臭い、応答の声の調子等での確認に加え、アルコール検知器を用いた確認が必要となります。
各事業所にとっては新たな対応が必要となるわけですが、飲酒運転による交通事故がいまだに発生していることに鑑みますと、飲酒運転を根絶することは、交通死亡事故をよくしていくためには重要なことと思います。また、これら制度が定められる契機となった千葉県のような飲酒運転による交通事故が二度と起きないよう制度を遵守していかなければなりませんし、制度の適正な運用に向けた取組も重要です。
そこでお伺いいたします。
アルコール検知器の使用等に係る規定の整備を踏まえた県警察の取組について、警察本部長にお伺いいたします。
続きまして、外国人児童生徒等教育の推進について伺います。
愛知県は日本一の産業県であり、本県に在住する外国人は、今後さらなる増加が見込まれます。こうした外国人の方々は、少子化が進み、労働力や地域の担い手不足が深刻化することが見込まれる中、産業だけではなく、地域社会の担い手として活躍が期待される存在です。
企業や地域を支える人材を育成するためには、外国人の子供たちが大学等に進学し、企業へ就職できるよう、子供の頃からしっかりとした日本語教育を行うことが今後ますます重要となってまいります。
外国人児童生徒が将来の日本を共に支える人材となってもらうために、三十ある在留資格の中で就労制限がないのは、日系人などの定住者や永住者、日本人の配偶者等であり、そのほかは決められた分野以外での就労が認められていないなど、就労制限があります。
現在、日本の学校で学んでいる子供たちは、日本語が理解でき、日本の習慣、文化を理解しているため即戦力になります。また、外国人は子供がたくさんいる家庭が多いので、労働力の確保という点だけではなく、消費者としても重要な存在となっていきます。
愛知県では、公立小学校入学直前の日本語が理解できない外国人の子供が、入学した公立小学校で戸惑うことなく、学校生活に早期に適応できることを目指し、簡単な日本語や学校の習慣などを教えるプレスクール事業を二〇〇六年（平成十八年度）よりモデル的に実施してまいりました。
改めてですが、プレスクールとは、小学校入学前の外国人の子供を対象に、市町村や国際交流協会など、初期の日本語指導、学校生活指導を行うことで、私の地元半田市でもこのプレスクール事業は実施され、現在では四事業所が運営をしております。
文部科学省が行った日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査の速報値によると、日本語指導が必要な児童生徒数は、二〇二一年五月一日現在、全国で四万七千六百二十七人に上っています。このうち、都道府県別で見ると、愛知県は全国最多の一万七百四十九人で、二位の神奈川県の五千二百六十一名と、外国籍、日本国籍とともに増加をしていて、令和三年度は過去最高となってしまい、全体の二二％以上を占めております。
こうした子供たちの日本語学習を支援するために、地域のＮＰＯなどが外国人向けの日本語教室を運営しておりますが、地域日本語教室は、単に外国人が日本語を学べる身近な場ではなく、生活に必要な情報を得たり、教室に参加する日本人と外国人が互いに理解、交流を深めることができる場にもなっております。このため、地域の日本語教室は外国人の子供たちの居場所として大変重要な役割を担っており、一人でも多くの子供たちが通えるよう、一層の普及促進に取り組む必要があると思います。
そこで、外国人の子供たちが通える地域日本語教室の普及に向けた取組状況についてお伺いいたします。
続きまして、小中学校における日本語教育の取組について伺います。
学校教育の場においては、公立小中学校の日本語教育適応学級担当教員の加配などにより、子供たちへの日本語教育の取組が行われております。しかし、必ずしも日本語教育を専門とした教員ではないことから、研修等の充実が必要であると思われます。
また、文部科学省が行った外国人の子供の就学状況等調査結果によると、昨年五月一日現在における不就学の可能性があると考えられている外国人の子供は、全国で一万人を超えております。このうち、本県は八百六十五人となっており、地域社会における課題であると考えます。
外国人の子供たちは、保護者の育った国の教育制度や学校文化も様々であり、情報も届きにくいことから、スムーズに小学校へ入学し、学校生活が送れるよう支援が必要であると考えています。こうした場として、プレスクールは大変重要な取組だと思います。
半田市の学校では、今年度、豊明市や半田市でプレスクールを実施しているＮＰＯとプレスクール実施の契約を締結したというお話をお聞きしました。この団体では、子供にしっかりと日本語を教えることができる人材がおり、カリキュラムを組んで取り組まれております。
半田市の外国人児童生徒支援について確認をしたところ、対象は日本語でのコミュニケーションが難しい子供たちで、日本語初期指導教室事業が四月から始動しており、年間三十名に対し、三か月間二百四十時間の日本語教育プログラムを実施しております。
半田市には、十三小学校百七十名、五中学校九十名の外国人生徒が在校しておりますが、各校はばらばらで、十名に一人の加配になっていない学校もあり、教師は足りていないのが状況です。指導場所も、小学校を使ってプレスクールを実施しておりますので、保育園、幼稚園からバスを出すなどの取組も必要ではないかと思います。
知多市では、拠点校をつくって集約して指導していると聞きました。
私が思うに、子供たちの日本語指導は段階を経ていく必要があります。学習についていけなければ、不登校になったり、進学を断念することにもつながります。高校卒業資格を持っていなければ非正規雇用の立場で働くことになる可能性が高く、彼らが自立した生活を送ることができる住民でなければ、治安の維持や地域経済の活性化にも結びつかないのではないでしょうか。
このように、小学校とＮＰＯが連携して実施するプレスクールは、不就学の児童や生徒の減少につながる重要な取組です。県教育委員会においても、プレスクールの普及に向け、市町村教育委員会の取組に対し必要な支援を行っていく必要があると思います。
特に、市町村教育委員会に対する財政的な支援として、文部科学省の補助事業であります帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業がプレスクールを補助の対象としています。しかし、県教育委員会が市町村教育委員会に対して事業費を補助している外国人児童生徒日本語教育支援事業費補助金においては、プレスクールが対象とされておりません。プレスクール普及のため、ぜひともこうした補助事業の拡大などにより取組の支援の充実を図っていただきたいと考えております。
そこで、小中学校における日本語教育の取組状況とプレスクールの普及に向けた今後の取組についてお伺いをいたします。
続きまして、愛知県の健康経営推進について伺います。
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、企業理念に基づき従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待をされております。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた国民の健康寿命の延伸に関する取組の一つでございます。
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成二十六年度から健康経営銘柄の選定を行っており、平成二十八年度には健康経営優良法人認定制度を創設いたしました。
健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業を健康経営優良法人として顕彰する制度で、日本健康会議が認定をしています。健康経営に取り組む法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として社会的に評価を受けることができる環境を整備しております。
私の会社も自動車関連で、認定制度の趣旨を理解し、実際に申請をしてみました。最初に始めたのは健康宣言でした。健康宣言として健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として取り組む姿勢を社内外に発信いたしました。従業員の誰もが目につく場所に掲示して、毎月一日は定時に帰りましょうを合言葉にノー残業デーを周知、また、社外的にはホームページや来訪者が通る場所に掲示をし、健康経営宣言をしております。
また、毎年の健康診断受診の際の再検査、精密検査に要する時間の出勤認定や特別休暇認定付与、再検査、精密検査を受ける従業員の受診報告の義務化、残業の事前申告制度や年次有給休暇の取得を促進するなど、様々な取組をした結果、メンタルヘルス不調者への対応や受動喫煙対策などの施策の実施、ワーク・ライフ・バランスや治療と仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備による土台づくりなど、労働生産性も上がり、業績にもつなげることができ、健康経営に取り組む意義を十分理解できました。結果、二〇一九年から連続して二〇二二年度健康経営優良法人の取得も認定をいただきました。
健康経営優良法人二〇二二のうち、中小企業法人部門の認定数は、二〇二一年と比較すると、七千九百三十四法人から一万二千二百六十九法人と倍近くにもなっております。愛知県において、九百二十七法人から千三百十七法人と、健康経営に関する意識が高まっている傾向にあると読み取れます。また、愛知県は、大阪府に次いで全国二番目の認定数であることから、非常に健康経営の関心が高い地域であります。
健康経営推進を支える地域の取組として、国や各自治体において、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等が実施されており、制度の数は増加しておりますが、それに増しても、金融機関や保険会社も健康経営の推進に関連するインセンティブが増えております。しかしながら、それらのインセンティブについて、認定を受けた企業等がうまく活用できていないように感じられます。
そこで、コロナ禍の中で、他県以上にモノづくり産業の企業が多い愛知県の取組は大変期待をされているわけですが、健康経営に積極的に取り組む企業に対し、現在はどのような取組を行っているのか、また、メリットは何か。さらに、今後、健康経営を一層進めていくに当たり、課題をどのように考え、課題の改善に向け、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上、理事者の前向きな御答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯警察本部長（國枝治男君）
アルコール検知器の使用等に係る規定の整備を踏まえた取組についての御質問にお答えいたします。
県警察では、この規定について、愛知県安全運転管理協議会等の関係機関、団体と連携し、ホームページへの掲載や、広報チラシを配布、掲出するほか、企業等における交通安全講話や安全運転管理者講習等の機会を通じて周知を図っております。
あわせて、アルコール検知器を用いたチェックが義務化となる十月一日までの間においても、事業者に対してアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認について積極的に実施するよう促しているところでございます。
また、具体的な酒気帯びの確認方法につきましては、議員お示しのとおりでございますが、運転者に対して対面で確認することが困難な場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、カメラ、モニター等によって、運転者の顔色、応答の声の調子、アルコール検知器による測定結果を確認する方法も含まれていることについて周知しているところでございます。
他方で、安全運転管理者の未選任事業者の把握に努めるほか、業務中の飲酒運転等を検挙した場合には、その背後責任について徹底した捜査を行い、安全運転管理者の選任の有無や、その業務の実施状況について確認しているところでございます。
県警察といたしましては、飲酒運転を根絶するため、こうした取組を着実に推進してまいりますほか、飲酒運転の実態を踏まえた取締りや、飲酒運転の危険性等について、自治体、関係機関、飲食店等の業界団体等と連携した広報啓発活動等をより一層推進してまいります。
◯県民文化局長（伊藤正樹君）
外国人の子供たちが通える地域日本語教室の普及に向けた取組状況についてお答えをいたします。
本県には、昨年九月時点において、地域日本語教室が四十一市町に百九十七あり、このうち子供たちを対象とした教室は百十三あります。
地域日本語教育の運営主体は、自治体、国際交流協会、ＮＰＯなど様々ですが、その多くをボランティアが支えており、資金の不足や専門性の不足などの悩みや課題を抱えております。
そこで、本県では、県と民間で造成した基金を活用し、運営費の一部を補助するなど、外国人の子供たちのための日本語教室を支援しております。
また、地域日本語教育を総合的、体系的に推進するため、二〇二〇年四月に県民文化局内にあいち地域日本語教育推進センターを設置し、日本語教室の運営や支援を行う市町村等の取組を支援してまいりました。
具体的には、文化庁の補助事業を活用し、専門知識を持つ地域日本語教育コーディネーターを市町村や日本語教室に派遣し、教育プログラムの策定や教室運営に関する助言などを行うとともに、地域日本語教育に主体的に取り組む市町村に対して補助金を交付しております。
地域日本語教室は、外国人の子供たちの身近な学習の場であるとともに、地域での居場所づくりやキャリア形成支援など、重要な役割を担っておりますので、県内全ての市町村において日本語教室が普及するよう取り組んでまいります。
◯教育長（飯田靖君）
外国人児童生徒等への教育の推進についてのお尋ねのうち、初めに、小中学校における日本語教育の取組状況についてお答えをいたします。 現在、小中学校に在籍をする日本語指導が必要な外国人児童生徒の人数に応じて、日本語教育を担当する教員を加配しておりまして、各学校において、日本語の取り出し指導を行っております。
また、日本語が初級段階の児童生徒のために、県内十五市において日本語初期指導教室が設置をされており、その運営に要する経費に対する補助率を昨年までの三分の一から三分の二に拡充をしたところでございます。
さらに、県内五か所の教育事務所にポルトガル語、フィリピノ語、スペイン語が堪能な語学相談員を十一人配置しておりまして、昨年度は延べ三千百六十九校に派遣をし、日本語初期指導への補助や生活適応支援を行いました。また、日本語教育を担う教員の指導スキルの向上を目指して、研修機会の拡充を図っているところでございます。
次に、プレスクールの普及に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
プレスクールは、二〇二一年四月現在、十二市町に十三の教室が設置をされ、学齢期前の日本語指導が必要な外国人の子供への支援が行われております。
プレスクールは、外国人の子供が小学校入学後の生活に適応するための重要な学びの場でございます。今後、市町村において増えていくことが考えられ、より一層の充実を図る必要がございますので、国庫補助事業を活用し、プレスクールに対する支援ができるようにしてまいります。
県教育委員会といたしましては、外国人の子供たちが安心して学校生活を送り、成長していけるよう、引き続き日本語教育の充実を図ってまいります。
◯保健医療局長（吉田宏君）
健康経営の取組状況とメリットについてでございます。
企業が積極的に従業員の健康増進を目指す健康経営は、生産性の向上や労災の発生防止、さらには企業のイメージアップにも大きく寄与する大変重要な取組でございます。
国では、この取組を推進するため、二〇一六年度に健康経営優良法人制度を創設しております。
本県でも健康経営に取り組む企業を支援する企業登録制度を二〇一八年度から独自に実施し、本年五月末時点で五百以上の企業に登録いただいております。
この制度に登録することで、本県の健康経営に関するポータルサイト、あいち健康経営ネットの中で企業の健康経営の取組を広くＰＲできるほか、特に優れた取組を行う企業への表彰制度、県の入札制度への評価加点や中小企業融資制度が活用できるなど、様々なメリットがございます。
さらに県では、今後、国の認定制度を導入した企業が十分なインセンティブを享受できるよう国へ働きかけるとともに、健康経営の導入で得られるメリットの充実に向けまして、庁内関係課等と連携してしっかり研究してまいります。
次に、健康経営の課題と今後の取組についてでございます。
従業員の健康は大切な経営資源であり、健康経営に取り組むことが企業の利益につながっていくなど、その有効性を多くの企業に周知していくことが課題であると考えております。
そこで、県では、愛知県商工会連合会や民間生命保険会社など関係団体の御協力の下、健康経営導入の方法やインセンティブをセミナーで紹介したり、リーフレットやチラシの配布を通じて県内の企業へ周知しております。さらに、あいち健康経営ネットの内容の充実や、関連する取組として従業員の健康づくりにも活用できるスマートフォンアプリ、あいち健康プラスの活用を広く呼びかけてまいります。
県では、これらの取組を今後も着実に進めていくことで、健康経営を実践する企業の増加を図り、生涯を通じ健康で生き生きと過ごすことができる健康長寿あいちの実現を目指してまいります。
◯知事（大村秀章君）
朝倉浩一議員の質問のうち、外国人児童生徒等への教育の推進のうち、日本語教育について、私からもお答えをいたします。
議員お示しのとおり、本県におきましては、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は一万七百四十九人と全国最多でありまして、二位の神奈川県の約二倍となっております。
こうした状況に対応するため、日本語教育適応学級担当教員について、今年度は、五年前、二〇一七年度の四百八十九人よりも百九十人多い六百七十九人を配置しておりまして、日本語指導の充実を図っております。ちょうど私が就任した十一年前に比べて、そのときは三百人弱、二百九十人ぐらいでありましたから、倍以上にいたしております。
また、県立高校に進学する外国人生徒を支援するため、母語による通訳や教材の翻訳ができる支援員の拡充を図るとともに、今年度から新たに、日本語教育を行う支援員を、定時制を含む日本語指導モデル校五校に配置をいたしました。
さらに、県立高等学校再編将来構想に基づいて、来年度から新たなタイプの高校に改編する御津高校では、昼間定時制の併設や民間企業、地元自治体との連携によって、外国人生徒一人一人の日本語の習得状況に合わせた教育を行ってまいります。
外国人の子供たちが安心して学び、将来にわたって愛知県に生活の基盤を築き、活躍をしていけるよう、就学前から高校卒業までを一つのつながりとして捉え、日本語教育の充実に今後もしっかりと取り組んでまいります。
◯二十番（朝倉浩一君）
それでは、要望させていただきます。大村知事はじめ理事者の皆様、前向きな御答弁、もっとすごい答弁をありがとうございました。それでは、三点要望いたします。
安全運転管理者による酒気帯びの有無の確認についてですが、本年十月、アルコール検知機の使用等に係る規定が施行されます。各事業所は、安全運転管理責任者の選任をしておりますが、様々な要件がございます。この規定を理解し、安全運転を遵守することで、今後は飲酒運転による交通事故の抑止が期待されます。アルコール検知機の使用等に係る規定が十月には円滑に進められるよう、自動車を使用する事業者への周知をよろしくお願いいたします。
続きまして、二点目、プレスクールの普及に向けた取組についてですが、本県が、人員配置については、加配教員として配置くださっているかと思いますが、それは経験のない方や再雇用であったりして効率的な指導ができていないことがあり、日本語指導の部分での外部人材の登用にも柔軟な対応も必要ではないかと感じております。四月に伺った話ですが、半田市でも、正規の教員ですら人数確保が難しくなっていて、講師の確保も大変と聞きました。
本県は、モノづくり日本一であります。経済が今まで以上に回復することを確信しておりますが、そのときには、本県に在住する外国人はさらなる増加が見込まれます。今後の対策として、教員の負担軽減と、教員を確保するためにも、外部人材の登用を積極的に進めていただくようお願いを申し上げます。
三点目、健康経営についてですが、長期的に続くコロナ禍での厳しい経済の悪化、ロシアのウクライナ侵攻による物価の高騰など、企業を取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。後継者問題やＭ＆Ａが進み、社会問題にもなっておりますが、会社が元気になるということは、社員も健康でなければ会社の発展はありません。そのためには、国としっかり連携を取っていただき、健康経営優良法人を取得することが法人にとって有益であること、社員にとっても安心して働き続けられる企業であること、取得する意義をさらに周知いただくことをお願い申し上げまして、要望を終わります。ありがとうございました。
議長にお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
最初に、安全運転管理者による酒気帯びの有無の確認等について質問いたします。
事業所において、一定台数以上の自動車を使用して業務を行っていくに当たっては、道路交通法の定めにより、自動車の使用者は安全運転管理者を選任し、自動車の安全な運転に関して必要な事項を遵守していかなければなりません。私も自動車関連会社の運営者でありますので、安全運転管理者として、常に従業員に対して安全運転を遵守するよう各種指導しているところであります。
さて、昨年六月に、千葉県で下校中の小学生の列にトラックが衝突をし、児童五人が死傷した交通事故が発生したことに伴い、八月には、関係閣僚会議において、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策が策定され、その中で、安全運転管理者業務の内容の充実に係る道路交通法施行規則の一部改正がなされました。
この改正前までは、安全運転管理者には、運転前において運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認すること等が義務づけられていたものの、運行管理者とは異なり、運転後において酒気帯びの有無を確認することや、その確認内容を記録化することは義務づけられておらず、また、確認方法については具体的に定められておりませんでした。
今回の改正内容は、安全運転管理者の業務として、運転者に対するアルコール検知機を用いた酒気帯びの有無の確認等が新たに加わったことであり、本年四月一日から酒気帯びの有無の確認及び記録の保存に係る規定が施行され、既に企業等の安全運転管理者において、運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、酒気帯びの有無を確認することや、その確認内容を記録し、当該記録を一年間保存することなどが実施されていることと思います。
そこで、私は、この新たな制度に対する取組状況について、実際に運送会社の社長にお聞きをしたところ、夜間に荷物を運ぶ仕事をしていたが、運転前後に酒気帯びの確認をすることについて社員と検討した結果、搬送先の目的地によって確認する時間がそれぞれ異なることになり、確認作業に手が回らないので夜間の運送業務をやめたというふうに伺いました。
事業者は、安全運転管理の責任者として、この規定を遵守することは当たり前のことですが、小規模事業者にとっては、コロナ禍の中で売上げや利益も切迫した状況が続き、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの面からも相当負担になっています。
このような中、さらに十月からはアルコール検知器の使用等に係る規定が施行され、これまでのような運転者の顔色や呼気の臭い、応答の声の調子等での確認に加え、アルコール検知器を用いた確認が必要となります。
各事業所にとっては新たな対応が必要となるわけですが、飲酒運転による交通事故がいまだに発生していることに鑑みますと、飲酒運転を根絶することは、交通死亡事故をよくしていくためには重要なことと思います。また、これら制度が定められる契機となった千葉県のような飲酒運転による交通事故が二度と起きないよう制度を遵守していかなければなりませんし、制度の適正な運用に向けた取組も重要です。
そこでお伺いいたします。
アルコール検知器の使用等に係る規定の整備を踏まえた県警察の取組について、警察本部長にお伺いいたします。
続きまして、外国人児童生徒等教育の推進について伺います。
愛知県は日本一の産業県であり、本県に在住する外国人は、今後さらなる増加が見込まれます。こうした外国人の方々は、少子化が進み、労働力や地域の担い手不足が深刻化することが見込まれる中、産業だけではなく、地域社会の担い手として活躍が期待される存在です。
企業や地域を支える人材を育成するためには、外国人の子供たちが大学等に進学し、企業へ就職できるよう、子供の頃からしっかりとした日本語教育を行うことが今後ますます重要となってまいります。
外国人児童生徒が将来の日本を共に支える人材となってもらうために、三十ある在留資格の中で就労制限がないのは、日系人などの定住者や永住者、日本人の配偶者等であり、そのほかは決められた分野以外での就労が認められていないなど、就労制限があります。
現在、日本の学校で学んでいる子供たちは、日本語が理解でき、日本の習慣、文化を理解しているため即戦力になります。また、外国人は子供がたくさんいる家庭が多いので、労働力の確保という点だけではなく、消費者としても重要な存在となっていきます。
愛知県では、公立小学校入学直前の日本語が理解できない外国人の子供が、入学した公立小学校で戸惑うことなく、学校生活に早期に適応できることを目指し、簡単な日本語や学校の習慣などを教えるプレスクール事業を二〇〇六年（平成十八年度）よりモデル的に実施してまいりました。
改めてですが、プレスクールとは、小学校入学前の外国人の子供を対象に、市町村や国際交流協会など、初期の日本語指導、学校生活指導を行うことで、私の地元半田市でもこのプレスクール事業は実施され、現在では四事業所が運営をしております。
文部科学省が行った日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査の速報値によると、日本語指導が必要な児童生徒数は、二〇二一年五月一日現在、全国で四万七千六百二十七人に上っています。このうち、都道府県別で見ると、愛知県は全国最多の一万七百四十九人で、二位の神奈川県の五千二百六十一名と、外国籍、日本国籍とともに増加をしていて、令和三年度は過去最高となってしまい、全体の二二％以上を占めております。
こうした子供たちの日本語学習を支援するために、地域のＮＰＯなどが外国人向けの日本語教室を運営しておりますが、地域日本語教室は、単に外国人が日本語を学べる身近な場ではなく、生活に必要な情報を得たり、教室に参加する日本人と外国人が互いに理解、交流を深めることができる場にもなっております。このため、地域の日本語教室は外国人の子供たちの居場所として大変重要な役割を担っており、一人でも多くの子供たちが通えるよう、一層の普及促進に取り組む必要があると思います。
そこで、外国人の子供たちが通える地域日本語教室の普及に向けた取組状況についてお伺いいたします。
続きまして、小中学校における日本語教育の取組について伺います。
学校教育の場においては、公立小中学校の日本語教育適応学級担当教員の加配などにより、子供たちへの日本語教育の取組が行われております。しかし、必ずしも日本語教育を専門とした教員ではないことから、研修等の充実が必要であると思われます。
また、文部科学省が行った外国人の子供の就学状況等調査結果によると、昨年五月一日現在における不就学の可能性があると考えられている外国人の子供は、全国で一万人を超えております。このうち、本県は八百六十五人となっており、地域社会における課題であると考えます。
外国人の子供たちは、保護者の育った国の教育制度や学校文化も様々であり、情報も届きにくいことから、スムーズに小学校へ入学し、学校生活が送れるよう支援が必要であると考えています。こうした場として、プレスクールは大変重要な取組だと思います。
半田市の学校では、今年度、豊明市や半田市でプレスクールを実施しているＮＰＯとプレスクール実施の契約を締結したというお話をお聞きしました。この団体では、子供にしっかりと日本語を教えることができる人材がおり、カリキュラムを組んで取り組まれております。
半田市の外国人児童生徒支援について確認をしたところ、対象は日本語でのコミュニケーションが難しい子供たちで、日本語初期指導教室事業が四月から始動しており、年間三十名に対し、三か月間二百四十時間の日本語教育プログラムを実施しております。
半田市には、十三小学校百七十名、五中学校九十名の外国人生徒が在校しておりますが、各校はばらばらで、十名に一人の加配になっていない学校もあり、教師は足りていないのが状況です。指導場所も、小学校を使ってプレスクールを実施しておりますので、保育園、幼稚園からバスを出すなどの取組も必要ではないかと思います。
知多市では、拠点校をつくって集約して指導していると聞きました。
私が思うに、子供たちの日本語指導は段階を経ていく必要があります。学習についていけなければ、不登校になったり、進学を断念することにもつながります。高校卒業資格を持っていなければ非正規雇用の立場で働くことになる可能性が高く、彼らが自立した生活を送ることができる住民でなければ、治安の維持や地域経済の活性化にも結びつかないのではないでしょうか。
このように、小学校とＮＰＯが連携して実施するプレスクールは、不就学の児童や生徒の減少につながる重要な取組です。県教育委員会においても、プレスクールの普及に向け、市町村教育委員会の取組に対し必要な支援を行っていく必要があると思います。
特に、市町村教育委員会に対する財政的な支援として、文部科学省の補助事業であります帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業がプレスクールを補助の対象としています。しかし、県教育委員会が市町村教育委員会に対して事業費を補助している外国人児童生徒日本語教育支援事業費補助金においては、プレスクールが対象とされておりません。プレスクール普及のため、ぜひともこうした補助事業の拡大などにより取組の支援の充実を図っていただきたいと考えております。
そこで、小中学校における日本語教育の取組状況とプレスクールの普及に向けた今後の取組についてお伺いをいたします。
続きまして、愛知県の健康経営推進について伺います。
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、企業理念に基づき従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待をされております。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた国民の健康寿命の延伸に関する取組の一つでございます。
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成二十六年度から健康経営銘柄の選定を行っており、平成二十八年度には健康経営優良法人認定制度を創設いたしました。
健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業を健康経営優良法人として顕彰する制度で、日本健康会議が認定をしています。健康経営に取り組む法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として社会的に評価を受けることができる環境を整備しております。
私の会社も自動車関連で、認定制度の趣旨を理解し、実際に申請をしてみました。最初に始めたのは健康宣言でした。健康宣言として健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として取り組む姿勢を社内外に発信いたしました。従業員の誰もが目につく場所に掲示して、毎月一日は定時に帰りましょうを合言葉にノー残業デーを周知、また、社外的にはホームページや来訪者が通る場所に掲示をし、健康経営宣言をしております。
また、毎年の健康診断受診の際の再検査、精密検査に要する時間の出勤認定や特別休暇認定付与、再検査、精密検査を受ける従業員の受診報告の義務化、残業の事前申告制度や年次有給休暇の取得を促進するなど、様々な取組をした結果、メンタルヘルス不調者への対応や受動喫煙対策などの施策の実施、ワーク・ライフ・バランスや治療と仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備による土台づくりなど、労働生産性も上がり、業績にもつなげることができ、健康経営に取り組む意義を十分理解できました。結果、二〇一九年から連続して二〇二二年度健康経営優良法人の取得も認定をいただきました。
健康経営優良法人二〇二二のうち、中小企業法人部門の認定数は、二〇二一年と比較すると、七千九百三十四法人から一万二千二百六十九法人と倍近くにもなっております。愛知県において、九百二十七法人から千三百十七法人と、健康経営に関する意識が高まっている傾向にあると読み取れます。また、愛知県は、大阪府に次いで全国二番目の認定数であることから、非常に健康経営の関心が高い地域であります。
健康経営推進を支える地域の取組として、国や各自治体において、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等が実施されており、制度の数は増加しておりますが、それに増しても、金融機関や保険会社も健康経営の推進に関連するインセンティブが増えております。しかしながら、それらのインセンティブについて、認定を受けた企業等がうまく活用できていないように感じられます。
そこで、コロナ禍の中で、他県以上にモノづくり産業の企業が多い愛知県の取組は大変期待をされているわけですが、健康経営に積極的に取り組む企業に対し、現在はどのような取組を行っているのか、また、メリットは何か。さらに、今後、健康経営を一層進めていくに当たり、課題をどのように考え、課題の改善に向け、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上、理事者の前向きな御答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯警察本部長（國枝治男君）
アルコール検知器の使用等に係る規定の整備を踏まえた取組についての御質問にお答えいたします。
県警察では、この規定について、愛知県安全運転管理協議会等の関係機関、団体と連携し、ホームページへの掲載や、広報チラシを配布、掲出するほか、企業等における交通安全講話や安全運転管理者講習等の機会を通じて周知を図っております。
あわせて、アルコール検知器を用いたチェックが義務化となる十月一日までの間においても、事業者に対してアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認について積極的に実施するよう促しているところでございます。
また、具体的な酒気帯びの確認方法につきましては、議員お示しのとおりでございますが、運転者に対して対面で確認することが困難な場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、カメラ、モニター等によって、運転者の顔色、応答の声の調子、アルコール検知器による測定結果を確認する方法も含まれていることについて周知しているところでございます。
他方で、安全運転管理者の未選任事業者の把握に努めるほか、業務中の飲酒運転等を検挙した場合には、その背後責任について徹底した捜査を行い、安全運転管理者の選任の有無や、その業務の実施状況について確認しているところでございます。
県警察といたしましては、飲酒運転を根絶するため、こうした取組を着実に推進してまいりますほか、飲酒運転の実態を踏まえた取締りや、飲酒運転の危険性等について、自治体、関係機関、飲食店等の業界団体等と連携した広報啓発活動等をより一層推進してまいります。
◯県民文化局長（伊藤正樹君）
外国人の子供たちが通える地域日本語教室の普及に向けた取組状況についてお答えをいたします。
本県には、昨年九月時点において、地域日本語教室が四十一市町に百九十七あり、このうち子供たちを対象とした教室は百十三あります。
地域日本語教育の運営主体は、自治体、国際交流協会、ＮＰＯなど様々ですが、その多くをボランティアが支えており、資金の不足や専門性の不足などの悩みや課題を抱えております。
そこで、本県では、県と民間で造成した基金を活用し、運営費の一部を補助するなど、外国人の子供たちのための日本語教室を支援しております。
また、地域日本語教育を総合的、体系的に推進するため、二〇二〇年四月に県民文化局内にあいち地域日本語教育推進センターを設置し、日本語教室の運営や支援を行う市町村等の取組を支援してまいりました。
具体的には、文化庁の補助事業を活用し、専門知識を持つ地域日本語教育コーディネーターを市町村や日本語教室に派遣し、教育プログラムの策定や教室運営に関する助言などを行うとともに、地域日本語教育に主体的に取り組む市町村に対して補助金を交付しております。
地域日本語教室は、外国人の子供たちの身近な学習の場であるとともに、地域での居場所づくりやキャリア形成支援など、重要な役割を担っておりますので、県内全ての市町村において日本語教室が普及するよう取り組んでまいります。
◯教育長（飯田靖君）
外国人児童生徒等への教育の推進についてのお尋ねのうち、初めに、小中学校における日本語教育の取組状況についてお答えをいたします。 現在、小中学校に在籍をする日本語指導が必要な外国人児童生徒の人数に応じて、日本語教育を担当する教員を加配しておりまして、各学校において、日本語の取り出し指導を行っております。
また、日本語が初級段階の児童生徒のために、県内十五市において日本語初期指導教室が設置をされており、その運営に要する経費に対する補助率を昨年までの三分の一から三分の二に拡充をしたところでございます。
さらに、県内五か所の教育事務所にポルトガル語、フィリピノ語、スペイン語が堪能な語学相談員を十一人配置しておりまして、昨年度は延べ三千百六十九校に派遣をし、日本語初期指導への補助や生活適応支援を行いました。また、日本語教育を担う教員の指導スキルの向上を目指して、研修機会の拡充を図っているところでございます。
次に、プレスクールの普及に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
プレスクールは、二〇二一年四月現在、十二市町に十三の教室が設置をされ、学齢期前の日本語指導が必要な外国人の子供への支援が行われております。
プレスクールは、外国人の子供が小学校入学後の生活に適応するための重要な学びの場でございます。今後、市町村において増えていくことが考えられ、より一層の充実を図る必要がございますので、国庫補助事業を活用し、プレスクールに対する支援ができるようにしてまいります。
県教育委員会といたしましては、外国人の子供たちが安心して学校生活を送り、成長していけるよう、引き続き日本語教育の充実を図ってまいります。
◯保健医療局長（吉田宏君）
健康経営の取組状況とメリットについてでございます。
企業が積極的に従業員の健康増進を目指す健康経営は、生産性の向上や労災の発生防止、さらには企業のイメージアップにも大きく寄与する大変重要な取組でございます。
国では、この取組を推進するため、二〇一六年度に健康経営優良法人制度を創設しております。
本県でも健康経営に取り組む企業を支援する企業登録制度を二〇一八年度から独自に実施し、本年五月末時点で五百以上の企業に登録いただいております。
この制度に登録することで、本県の健康経営に関するポータルサイト、あいち健康経営ネットの中で企業の健康経営の取組を広くＰＲできるほか、特に優れた取組を行う企業への表彰制度、県の入札制度への評価加点や中小企業融資制度が活用できるなど、様々なメリットがございます。
さらに県では、今後、国の認定制度を導入した企業が十分なインセンティブを享受できるよう国へ働きかけるとともに、健康経営の導入で得られるメリットの充実に向けまして、庁内関係課等と連携してしっかり研究してまいります。
次に、健康経営の課題と今後の取組についてでございます。
従業員の健康は大切な経営資源であり、健康経営に取り組むことが企業の利益につながっていくなど、その有効性を多くの企業に周知していくことが課題であると考えております。
そこで、県では、愛知県商工会連合会や民間生命保険会社など関係団体の御協力の下、健康経営導入の方法やインセンティブをセミナーで紹介したり、リーフレットやチラシの配布を通じて県内の企業へ周知しております。さらに、あいち健康経営ネットの内容の充実や、関連する取組として従業員の健康づくりにも活用できるスマートフォンアプリ、あいち健康プラスの活用を広く呼びかけてまいります。
県では、これらの取組を今後も着実に進めていくことで、健康経営を実践する企業の増加を図り、生涯を通じ健康で生き生きと過ごすことができる健康長寿あいちの実現を目指してまいります。
◯知事（大村秀章君）
朝倉浩一議員の質問のうち、外国人児童生徒等への教育の推進のうち、日本語教育について、私からもお答えをいたします。
議員お示しのとおり、本県におきましては、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は一万七百四十九人と全国最多でありまして、二位の神奈川県の約二倍となっております。
こうした状況に対応するため、日本語教育適応学級担当教員について、今年度は、五年前、二〇一七年度の四百八十九人よりも百九十人多い六百七十九人を配置しておりまして、日本語指導の充実を図っております。ちょうど私が就任した十一年前に比べて、そのときは三百人弱、二百九十人ぐらいでありましたから、倍以上にいたしております。
また、県立高校に進学する外国人生徒を支援するため、母語による通訳や教材の翻訳ができる支援員の拡充を図るとともに、今年度から新たに、日本語教育を行う支援員を、定時制を含む日本語指導モデル校五校に配置をいたしました。
さらに、県立高等学校再編将来構想に基づいて、来年度から新たなタイプの高校に改編する御津高校では、昼間定時制の併設や民間企業、地元自治体との連携によって、外国人生徒一人一人の日本語の習得状況に合わせた教育を行ってまいります。
外国人の子供たちが安心して学び、将来にわたって愛知県に生活の基盤を築き、活躍をしていけるよう、就学前から高校卒業までを一つのつながりとして捉え、日本語教育の充実に今後もしっかりと取り組んでまいります。
◯二十番（朝倉浩一君）
それでは、要望させていただきます。大村知事はじめ理事者の皆様、前向きな御答弁、もっとすごい答弁をありがとうございました。それでは、三点要望いたします。
安全運転管理者による酒気帯びの有無の確認についてですが、本年十月、アルコール検知機の使用等に係る規定が施行されます。各事業所は、安全運転管理責任者の選任をしておりますが、様々な要件がございます。この規定を理解し、安全運転を遵守することで、今後は飲酒運転による交通事故の抑止が期待されます。アルコール検知機の使用等に係る規定が十月には円滑に進められるよう、自動車を使用する事業者への周知をよろしくお願いいたします。
続きまして、二点目、プレスクールの普及に向けた取組についてですが、本県が、人員配置については、加配教員として配置くださっているかと思いますが、それは経験のない方や再雇用であったりして効率的な指導ができていないことがあり、日本語指導の部分での外部人材の登用にも柔軟な対応も必要ではないかと感じております。四月に伺った話ですが、半田市でも、正規の教員ですら人数確保が難しくなっていて、講師の確保も大変と聞きました。
本県は、モノづくり日本一であります。経済が今まで以上に回復することを確信しておりますが、そのときには、本県に在住する外国人はさらなる増加が見込まれます。今後の対策として、教員の負担軽減と、教員を確保するためにも、外部人材の登用を積極的に進めていただくようお願いを申し上げます。
三点目、健康経営についてですが、長期的に続くコロナ禍での厳しい経済の悪化、ロシアのウクライナ侵攻による物価の高騰など、企業を取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。後継者問題やＭ＆Ａが進み、社会問題にもなっておりますが、会社が元気になるということは、社員も健康でなければ会社の発展はありません。そのためには、国としっかり連携を取っていただき、健康経営優良法人を取得することが法人にとって有益であること、社員にとっても安心して働き続けられる企業であること、取得する意義をさらに周知いただくことをお願い申し上げまして、要望を終わります。ありがとうございました。
