令和６年総務企画委員会 2024年3月18日
【朝倉浩一委員】
歳出第２款総務企画費、第４項市町村振興費、第２目自治振興費のうち、１（２）元気な愛知の市町村づくり補助金について伺う。
予算の参考資料によれば、県は昨年10月策定の愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023－2027に基づき、人口問題対策を加速するとのことである。本県の人口は、我が国の人口が2008年をピークに減少傾向に入ってからも引き続き増加し続けてきたが、2019年をピークに、その後は減少を続けている。愛知県人口動向調査結果（2023年年報）によると、2022年10月から2023年９月までの１年間では、40市町村で人口が減少しており、県内全域に人口減少地域が広がっている状況である。
本県では、昨年３月に愛知県人口問題対策本部を立ち上げ、県庁全体で人口問題に対する危機意識を共有し、連携強化を図っている。また、同時に、市町村連絡会議などを通じて、市町村との課題認識の共有を図ってきたと聞く。
人口問題対策は極めて差し迫った課題である一方で、地域の実情に即したきめ細かな対応が鍵を握っている。そうしたことから、いかに市町村の取組を後押しできるかがポイントになると思うため、今回計上されている元気な愛知の市町村づくりの補助金の拡充には大変期待している。
そこで、元気な愛知の市町村づくり補助金を拡充する趣旨を伺う。
【地域振興室長】
元気な愛知の市町村づくり補助金を拡充する趣旨であるが、愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023－2027には、七つの基本目標が設定されており、それぞれの目標について、実現していくための具体的な施策、事業が示されている。
そのうち、基本目標６、活力ある地域づくりにおいては、愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023－2027を踏まえて、市町村が実施する取組を支援していくこととされている。これを踏まえて、元気な愛知の市町村づくり補助金を拡充し、人口問題対策事業分として１億5,000万円の枠を設け、市町村を支援することで、人口問題対策に取り組む市町村の積極的な取組を加速させ、県全体の人口問題対策を進めようとするものである。
【朝倉浩一委員】
人口問題対策と一言で言っても、市町村においては、地域の状況に応じて創意工夫を凝らしながら様々な対策を講じていくとなると思うが、新しく拡充する人口問題対策枠においては、どのような事業を補助対象とするのか。
【地域振興室長】
人口問題対策枠では、総合戦略を踏まえて市町村が行う人口問題対策事業を対象とすることとしている。
愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023－2027では、各市町村における取組事例として、地域の魅力の向上発信や、結婚、子育て等に対する支援、地域コミュニティーの活性化を目指す取組、地域の拠点を生かしたまちづくりの推進、地域経済の活性化といった、地域の実情に応じた様々な取組を示している。
市町村が元気な愛知の市町村づくり補助金を活用することで、こうした様々な取組を積極的に拡大、拡充してほしいと考えており、市町村が実施する人口問題対策に資する多様な事業を幅広く支援の対象とすることとしている。
【朝倉浩一委員】
先ほど本県の人口動向を紹介したが、知多半島の５市５町も人口の動きは一様ではなく、常滑市、大府市は増えているが、半田市を含めたその他８市町村は減っており、特に南知多町の増減率はマイナス1.93パーセントと大きな減少となっている。
人口問題対策において、特に人口減少が著しい市町村に対する特別な措置はあるのか。
【地域振興室長】
特に人口減少が著しい市町村に対する特別な措置について、補助金の補助率は、原則２分の１としているが、人口問題対策枠においては、人口問題の対応を重視して、新城設楽地域の市町村や、人口減少率が高い市町村は３分の２とする予定である。
人口減少率が高いという具体的な基準は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の人口要件を満たす市町村を考えており、具体的には、南知多町を加えることとなる。
【朝倉浩一委員】
最後に要望するが、本県及び市町村にとって人口問題対策は喫緊の課題である。
本県では、人口問題対策として県主催の婚活パーティーなど、様々な事業を実施しているが、市町村が地域の活力を維持、回復することが元気な愛知の実現には欠かせないと思う。各市町村が、元気な愛知の市町村づくり補助金の趣旨を踏まえて有効に活用し、課題解決が図られるよう、市町村としっかりと連携してもらうよう期待する。
歳出第２款総務企画費、第４項市町村振興費、第２目自治振興費のうち、１（２）元気な愛知の市町村づくり補助金について伺う。
予算の参考資料によれば、県は昨年10月策定の愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023－2027に基づき、人口問題対策を加速するとのことである。本県の人口は、我が国の人口が2008年をピークに減少傾向に入ってからも引き続き増加し続けてきたが、2019年をピークに、その後は減少を続けている。愛知県人口動向調査結果（2023年年報）によると、2022年10月から2023年９月までの１年間では、40市町村で人口が減少しており、県内全域に人口減少地域が広がっている状況である。
本県では、昨年３月に愛知県人口問題対策本部を立ち上げ、県庁全体で人口問題に対する危機意識を共有し、連携強化を図っている。また、同時に、市町村連絡会議などを通じて、市町村との課題認識の共有を図ってきたと聞く。
人口問題対策は極めて差し迫った課題である一方で、地域の実情に即したきめ細かな対応が鍵を握っている。そうしたことから、いかに市町村の取組を後押しできるかがポイントになると思うため、今回計上されている元気な愛知の市町村づくりの補助金の拡充には大変期待している。
そこで、元気な愛知の市町村づくり補助金を拡充する趣旨を伺う。
【地域振興室長】
元気な愛知の市町村づくり補助金を拡充する趣旨であるが、愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023－2027には、七つの基本目標が設定されており、それぞれの目標について、実現していくための具体的な施策、事業が示されている。
そのうち、基本目標６、活力ある地域づくりにおいては、愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023－2027を踏まえて、市町村が実施する取組を支援していくこととされている。これを踏まえて、元気な愛知の市町村づくり補助金を拡充し、人口問題対策事業分として１億5,000万円の枠を設け、市町村を支援することで、人口問題対策に取り組む市町村の積極的な取組を加速させ、県全体の人口問題対策を進めようとするものである。
【朝倉浩一委員】
人口問題対策と一言で言っても、市町村においては、地域の状況に応じて創意工夫を凝らしながら様々な対策を講じていくとなると思うが、新しく拡充する人口問題対策枠においては、どのような事業を補助対象とするのか。
【地域振興室長】
人口問題対策枠では、総合戦略を踏まえて市町村が行う人口問題対策事業を対象とすることとしている。
愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023－2027では、各市町村における取組事例として、地域の魅力の向上発信や、結婚、子育て等に対する支援、地域コミュニティーの活性化を目指す取組、地域の拠点を生かしたまちづくりの推進、地域経済の活性化といった、地域の実情に応じた様々な取組を示している。
市町村が元気な愛知の市町村づくり補助金を活用することで、こうした様々な取組を積極的に拡大、拡充してほしいと考えており、市町村が実施する人口問題対策に資する多様な事業を幅広く支援の対象とすることとしている。
【朝倉浩一委員】
先ほど本県の人口動向を紹介したが、知多半島の５市５町も人口の動きは一様ではなく、常滑市、大府市は増えているが、半田市を含めたその他８市町村は減っており、特に南知多町の増減率はマイナス1.93パーセントと大きな減少となっている。
人口問題対策において、特に人口減少が著しい市町村に対する特別な措置はあるのか。
【地域振興室長】
特に人口減少が著しい市町村に対する特別な措置について、補助金の補助率は、原則２分の１としているが、人口問題対策枠においては、人口問題の対応を重視して、新城設楽地域の市町村や、人口減少率が高い市町村は３分の２とする予定である。
人口減少率が高いという具体的な基準は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の人口要件を満たす市町村を考えており、具体的には、南知多町を加えることとなる。
【朝倉浩一委員】
最後に要望するが、本県及び市町村にとって人口問題対策は喫緊の課題である。
本県では、人口問題対策として県主催の婚活パーティーなど、様々な事業を実施しているが、市町村が地域の活力を維持、回復することが元気な愛知の実現には欠かせないと思う。各市町村が、元気な愛知の市町村づくり補助金の趣旨を踏まえて有効に活用し、課題解決が図られるよう、市町村としっかりと連携してもらうよう期待する。
