令和６年建設委員会 2024年10月4日
【朝倉浩一委員】
巨大地震発生が危惧されている本県でのブロック塀対策について質問する。
2024年１月１日の能登半島地震で多くの人が被災した。また、８月８日宮崎県で発生した震度６弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとした臨時情報が出され、巨大地震発生の不安を感じ、改めて大規模地震災害に備えた取組を加速していくことが必要だと感じた。
また、近年、日本各地で局地的な大雨によって多くの災害が発生し、今後も大雨等によって多くの被害が発生することも想定されている。
８月27日に発生した蒲郡市の土砂崩れで木造２階建ての住宅がのみ込まれ、この家に住む家族５人が生き埋めになった。
能登半島地震の災害ボランティアに行った人が、様々な場所でブロック塀が倒れているところを見たとのことである。
平成30年６月18日、マグニチュード6.1、最大震度６弱、大阪府の北部地震では、高槻市などで大きな被害が出て、ブロック塀の倒壊で子供が亡くなった。改めて説明すると、大阪市内で発生した強い地震であり、多くの人々に衝撃を与えた。また、大阪市は都市化が進んでいるため狭い地域に多くの建物やインフラが集中しており、震度６弱という揺れが多大な影響を与えた。地震後には学校や公共施設の安全性を見直し、防災対策が強化される契機となった。
地震後に全国でブロック塀の点検等の対策が取られたと記憶しており、大阪では倒壊事故への対応が取られたが、改めて本県の対応を伺う。
【建築指導課担当課長（指導・開発）】
2018年６月に発生した大阪府北部地震の被害を受け、本県ではブロック塀の安全対策に取り組み、所有者に対してパンフレットや補助制度等により安全対策を促している。また、市町村が定めた避難経路等でブロック塀の安全対策に重点的に取り組んでいく区域を重点対策区域とする２段階の取組を行っている。
とりわけ重点対策区域については、県が所管する48市町村において地震後の2018年７月から８月にかけて市町村と連携して安全点検パトロールを実施している。
パトロールの結果、不適合と判定された3,275か所のうち、本年８月末までの６年間で、除却などの対策が行われたのは1,160か所で、その対策率は約35パーセントとなっている。
また、県と同等の権限を持つ名古屋市はじめ６市についても、独自に範囲や対象を定めてパトロールを行っており、今後も引き続き県が所管する48市町村や名古屋市はじめ６市と連携して、不適合なブロック塀のフォローアップを行っていく。
【朝倉浩一委員】
その後、継続して行われている補助制度について、市町村への補助実績を伺う。
【住宅計画課担当課長（企画）】
本県では、大阪府北部地震の発生した翌年の2019年度に、民間ブロック塀等除却費補助金を創設し、所有者がブロック塀等の除却や改修等を行う費用に対して市町村が国の補助制度を活用してその費用の一部を補助する際に県も連携して補助を行っている。
昨年度は44市町の521件に対して補助を行っており、2019年度からの累計では3,124件に対して補助を行っている。
【朝倉浩一委員】
また、所有者に対してどのように周知しているのか伺う。
【住宅計画課担当課長（企画）】
所有者に対しては、市町村においてブロック塀の安全対策として相談窓口の設置やホームページ、広報誌等で広く周知する取組を行っている。
そうした中、本県としても市町村や建築関係団体と連携し、ブロック塀の所有者がその危険性の有無を自己点検しやすくするため、チェックポイントをイメージイラストつきで分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、市町村に活用してもらっている。
さらに、市町村や建築関係団体と連携して、ブロック塀診断士などの専門家の同行による戸別訪問を行い、現地で点検を実施し、具体的な対策や補助制度の説明をする取組を行っている。
今後も引き続き、市町村や建築関係団体と連携して周知啓発を行い、ブロック塀の安全対策を促進していく。
【朝倉浩一委員】
不適合と判定された3,275か所のうち、本年８月末までの６年間で除却等の対策が行われたのは1,160か所で、その対策率は約35パーセントとなっているとのことだが、残りの約65パーセントの危険箇所のブロック塀についても対処してもらいたい。
先ほどいったとおり、公共施設の耐震化工事は行われているが、災害時に避難所として機能する施設の耐震性を高めることも重要視されている。大阪府では、この震災でライフライン耐震化、交通インフラ整備について見直しを行っている。本県においても南海トラフ地震の大規模地震が発生する可能性が高いといわれているので、改めて大規模地震災害に備えた取組をしっかり進めることを要望する。
巨大地震発生が危惧されている本県でのブロック塀対策について質問する。
2024年１月１日の能登半島地震で多くの人が被災した。また、８月８日宮崎県で発生した震度６弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとした臨時情報が出され、巨大地震発生の不安を感じ、改めて大規模地震災害に備えた取組を加速していくことが必要だと感じた。
また、近年、日本各地で局地的な大雨によって多くの災害が発生し、今後も大雨等によって多くの被害が発生することも想定されている。
８月27日に発生した蒲郡市の土砂崩れで木造２階建ての住宅がのみ込まれ、この家に住む家族５人が生き埋めになった。
能登半島地震の災害ボランティアに行った人が、様々な場所でブロック塀が倒れているところを見たとのことである。
平成30年６月18日、マグニチュード6.1、最大震度６弱、大阪府の北部地震では、高槻市などで大きな被害が出て、ブロック塀の倒壊で子供が亡くなった。改めて説明すると、大阪市内で発生した強い地震であり、多くの人々に衝撃を与えた。また、大阪市は都市化が進んでいるため狭い地域に多くの建物やインフラが集中しており、震度６弱という揺れが多大な影響を与えた。地震後には学校や公共施設の安全性を見直し、防災対策が強化される契機となった。
地震後に全国でブロック塀の点検等の対策が取られたと記憶しており、大阪では倒壊事故への対応が取られたが、改めて本県の対応を伺う。
【建築指導課担当課長（指導・開発）】
2018年６月に発生した大阪府北部地震の被害を受け、本県ではブロック塀の安全対策に取り組み、所有者に対してパンフレットや補助制度等により安全対策を促している。また、市町村が定めた避難経路等でブロック塀の安全対策に重点的に取り組んでいく区域を重点対策区域とする２段階の取組を行っている。
とりわけ重点対策区域については、県が所管する48市町村において地震後の2018年７月から８月にかけて市町村と連携して安全点検パトロールを実施している。
パトロールの結果、不適合と判定された3,275か所のうち、本年８月末までの６年間で、除却などの対策が行われたのは1,160か所で、その対策率は約35パーセントとなっている。
また、県と同等の権限を持つ名古屋市はじめ６市についても、独自に範囲や対象を定めてパトロールを行っており、今後も引き続き県が所管する48市町村や名古屋市はじめ６市と連携して、不適合なブロック塀のフォローアップを行っていく。
【朝倉浩一委員】
その後、継続して行われている補助制度について、市町村への補助実績を伺う。
【住宅計画課担当課長（企画）】
本県では、大阪府北部地震の発生した翌年の2019年度に、民間ブロック塀等除却費補助金を創設し、所有者がブロック塀等の除却や改修等を行う費用に対して市町村が国の補助制度を活用してその費用の一部を補助する際に県も連携して補助を行っている。
昨年度は44市町の521件に対して補助を行っており、2019年度からの累計では3,124件に対して補助を行っている。
【朝倉浩一委員】
また、所有者に対してどのように周知しているのか伺う。
【住宅計画課担当課長（企画）】
所有者に対しては、市町村においてブロック塀の安全対策として相談窓口の設置やホームページ、広報誌等で広く周知する取組を行っている。
そうした中、本県としても市町村や建築関係団体と連携し、ブロック塀の所有者がその危険性の有無を自己点検しやすくするため、チェックポイントをイメージイラストつきで分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、市町村に活用してもらっている。
さらに、市町村や建築関係団体と連携して、ブロック塀診断士などの専門家の同行による戸別訪問を行い、現地で点検を実施し、具体的な対策や補助制度の説明をする取組を行っている。
今後も引き続き、市町村や建築関係団体と連携して周知啓発を行い、ブロック塀の安全対策を促進していく。
【朝倉浩一委員】
不適合と判定された3,275か所のうち、本年８月末までの６年間で除却等の対策が行われたのは1,160か所で、その対策率は約35パーセントとなっているとのことだが、残りの約65パーセントの危険箇所のブロック塀についても対処してもらいたい。
先ほどいったとおり、公共施設の耐震化工事は行われているが、災害時に避難所として機能する施設の耐震性を高めることも重要視されている。大阪府では、この震災でライフライン耐震化、交通インフラ整備について見直しを行っている。本県においても南海トラフ地震の大規模地震が発生する可能性が高いといわれているので、改めて大規模地震災害に備えた取組をしっかり進めることを要望する。
