ONE TEAM「新政あいち県議団」withコロナのあいちで「声を形にする」県政の推進
緊急事態宣言の延長と共に始まった今年度は、6月までにコロナ対策の補正予算を編成する臨時議会が5回招集され、合計2,208億余円のコロナ対策等の補正予算を審議、可決しました。
また、この間、5月18日には、ワクチン接種の加速について、低所得のひとり親世帯への支援について、6月18日にはワクチンを接種しない個人がいかなる不利益を被ることの無いように体制の構築など2度にわたり大村知事に要望書を提出しました。
5月27日に招集された臨時議会ではコロナ関連補正予算と同時に今年度の県議会議長、各委員会の構成などの議会人事を選出しました。
また、6月17日から7月6日の日程で6月定例議会が開催され、670億余円の補正予算をはじめ27議案を可決成立させ、退任された青山副知事に代わり佐々木菜々子副知事を選出しました。
コロナにより変容を余儀なくされた多くの皆様、多くの犠牲を払いながらコロナ感染抑止にご協力いただくすべての県民の皆様の声をしっかりと受け止め、その声を形にするために新政あいち県議団一丸となって県政を進めてまいります。引き続きのご理解とご協力、そしてご支援をお願い申し上げます。
新政あいち県議団から知事への要望が実現！！
第一回知事要望（５月18日） 三つの柱
①ワクチン接種体制の加速
・三河地域をはじめとした他地域への大規模集団接種会場の開設、運営体制の整備。
・企業内をはじめ、民間施設の活用。
②医療提供体制の拡充
・愛知病院の人員の充実を進め、実働病床数の拡充を行うこと。
・名古屋市での感染拡大による病床ひっ迫時に、速やかに受入先が確保できるよう、名古屋市と県感染症調整本部の連携強化に努めること。
③低所得の子育て世帯に対する支援
・生活実態は依然厳しさを増しているため、特別給付金を早急に支給するとともに、国に対して、更なる継続支援を行うよう強く働きかけること。
第二回知事要望（6月18日）
①基礎疾患やアレルギー症状のある方など、ワクチン接種を希望しても接種できない方もいることから、ワクチンを接種しない方が、不利益を受けた場合に備えて、相談窓口の充実などサポートできる体制を整えること。
②企業内や学内においてワクチン接種会場を設置する事業者・教育機関に対して、ワクチン接種の有無により、誹謗中傷を受けることがないよう正確な情報発信と啓発を強力に行うこと。
中日新聞 令和3年6月19日掲載記事より抜粋
農林水産委員会で知多半島、西三河の畜産振興について質問
現在、愛知県には名古屋市、豊橋市、豊田市、半田市も含め、4か所の食肉センターがあり、半田市食肉センターが平成13年4月に半田市から事業継承をした半田食肉事業協同組合が知多牛、知多豚のと畜産として事業を展開していることなども踏まえて説明し質問をした。
Ｑ.半田食肉センターは、知多牛、知多豚などの知多半島の地産地消の拠点として大変重要であり、今後も末永く継続してほしい旨を伝え県として半田食肉センターについての位置づけはどのようにお考えか。
Ａ.現在の出荷頭数、県としては昭和50年6月の食肉流通センター促進会議決定された基本方針に沿って方針を継承し安定的な流通に努めるとの答弁がありました。
今後の半田食肉センターの必要性も含めて要望した
疫病蔓延防止について
岐阜県から豊田市、田原氏へ感染した豚コレラ発生時にも豚の疫病蔓延の観点からも、知多半島や西三河エリア内の移動はできるだけ半田食肉センターに持ち込むことにより、蔓延防止の役割も果たすことに繋がった。特に、BSE発症時には名古屋、豊橋市場では規模が大きく、リスクの高い高齢の牛はリスクの少ない半田食肉センターで屠畜してきた実績があります。また、BSE以降、様々な家畜の病気が継続的に発生し、屠畜に関して管理負担が増えたこと、屠畜頭数の減少等により赤字経営となっている。何より雇用が守られることが重要です。生産者の高齢化と人手不足は、慢性的に起きており、遠方の市場では負担が多くなります。畜産と市場の距離が近いということは、地産地消の観点からも生産者の生産意欲や販売意欲にもつながります。令和3年度新政あいち県議団の施策及び当初予算に対する提言にも各地域の特色を生かした更なる六次化を推進すると共に、農商工福連携の推進にも努めることを入れさせていただきたいことを含めて要望して質問を終えた。
県政トピックス
ONE TEAM全員でコロナ禍の問題に取り組みます!!
岐阜県から豊田市、田原氏へ感染した豚コレラ発生時にも豚の疫病蔓延の観点からも、知多半島や西三河エリア内の移動はできるだけ半田食肉センターに持ち込むこと新型コロナウィルス感染拡大が止まらない状況の中、まずはワクチン接種を皆様にお願いし、感染拡大を防止しなければなりません。これからは、まだコロナウイルスと付き合いながら、生活の基盤となる経済を廻し、教育、文化、スポーツといった人間らしい生活を維持することが焦点となります。新政あいち県議団は、これからもしっかりコロナ対策を議論して参ります。「新政あいち県議団」33名ONE TEAMで政策集団として取り組んで参ります。この国難を県民一体となって乗り切りましょう。
