今年度の新政あいち県議団は、
①感染防止と社会経済活動の両立に向けた対応と対策
②部会・総務会・政策調査会の充実
③政策推進議員連盟での調査研究活動の推進
④議員活動がわかる広報戦略（県民への周知）の推進。
を４本柱として運営してまいります。
引き続きのご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

10月から、「アルコール検知器の使用等」に係る規定が施行され、これまでのような運転者の顔色や、呼気の臭い、応答の声の調子等での確認に加え、アルコール検知器を用いた確認が必要となります。
アルコール検知器の使用等に係る規定の整備を踏まえた県警察の取組について、警察本部長に伺う。

県警察では、この規定について愛知県安全運転管理協議会等の関係機関・団体と連携し、ホームページへの掲載や、広報チラシを配布、掲出するほか、企業等における交通安全講話や安全運転管理者講習等の機会を通じて、周知を図っております。
併せて、アルコール検知器を用いたチェックが義務化となる10月１日までの間においても、事業者に対してアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認について積極的に実施するよう促しているところでございます。
また、具体的な酒気帯びの確認方法につきましては、議員お示しのとおりでございますが、運転者に対して対面で確認することが困難な場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、カメラ、モニター等によって、運転者の顔色、応答の声の調子、アルコール検知器による測定結果を確認する方法も含まれることについて、周知しているところです。
他方で、安全運転管理者の未選任事業所の把握に努めるほか、業務中の飲酒運転等を検挙した場合には、その背後責任について徹底した捜査を行い、安全運転管理者の選任の有無やその業務の実施状況について確認しているところです。
県警察といたしましては、飲酒運転を根絶するため、こうした取組を着実に推進してまいりますほか、飲酒運転の実態を踏まえた取締りや、飲酒運転の危険性等について自治体、関係機関、飲食店等の業界団体等と連携した広報啓発活動等をより一層推進していくと答弁頂いた。

（１）地域日本語教室の普及に向けた取組について
子どもたちの日本語学習を支援するため、地域のNPO などが外国人向けの日本語教室を運営していますが、地域日本語教室は、単に外国人が日本語を学べる身近な場ではなく、生活に必要な情報を得たり、教室に参加する日本人と外国人が互いに理解・交流を深めることができる場にもなっています。
このため、地域の日本語教室は、外国人の子どもたちの居場所として大変重要な役割を担っており一人でも多くの子どもたちが通えるよう、一層の普及促進に取り組む必要があると考えます。
外国人の子どもたちが通える地域日本語教室の普及に向けた取組状況について伺います。

本県では、県と民間で造成した基金を活用し、運営費の一部を補助するなど、外国人の子どもたちのための日本語教室を支援しております。
また、地域日本語教育を総合的・体系的に推進するため、2020年４月に県民文化局内に「あいち地域日本語教育推進センター」を設置し、日本語教室の運営や支援を行う市町村等の取組を支援してきました。
具体的には、文化庁の補助事業を活用し、専門知識を持つ地域日本語教育コーディネーターを、市町村や日本語教室に派遣し、教育プログラムの策定や教室運営に関する助言などを行うとともに、地域日本語教育に主体的に取り組む市町村に対して、補助金を交付しております。
地域日本語教室は、外国人の子どもたちの身近な学習の場であるとともに、地域での居場所づくりやキャリア形成支援など、重要な役割を担っておりますので、県内すべての市町村において、日本語教室が普及するよう、取り組んでいく。

（２）小中学校における日本語教育の取組状況と、プレスクールの普及に向けた今後の取組について
外国人の子どもたちは、保護者の育った国の教育制度や学校文化も様々であり、情報も届きにくいことから、スムーズに小学校へ入学し、学校生活が送れるよう支援が必要であると考えています。
こうした場として、プレスクールは大変重要な取組です。
是非とも補助事業の拡大などにより、取組の支援の充実を図っていただきたいと考えている。
そこで、小中学校における日本語教育の取組状況と、プレスクールの普及に向けた今後の取組について、伺います。

外国人児童生徒等への教育の推進のうち、はじめに、小中学校における日本語教育の取組状況についてお答えする。
現在、小中学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒の人数に応じて、日本語教育を担当する教員を加配しており、各学校において、日本語の取り出し指導を行っている。
また、日本語が初級段階の児童生徒のために、県内15市において日本語初期指導教室が設置されており、その運営に要する経費に対する補助率を昨年度までの１／３から２／３に拡充したところでございます。
さらに、県内５か所の教育事務所にポルトガル語、フィリピノ語、スペイン語が堪能な語学相談員を11人配置しており、昨年度は、延べ3,169校に派遣し、日本語初期指導への補助や生活適応支援を行いました。
また、日本語教育を担う教員の指導スキルの向上を目指し、研修機会の拡充を図っている。
次に、プレスクールの普及に向けた今後の取組についてですが、プレスクールは、2021年４月現在、12市町に13の教室が設置され、学齢期前の日本語指導が必要な外国人の子供への支援が行われている。
プレスクールは、外国人の子供が小学校入学後の生活に適応するための重要な学びの場であります。
今後、市町村において増えていくことが考えられ、より一層の充実を図る必要があるので、国庫補助事業を活用し、プレスクールに対する支援ができるようにしていく。
県教育委員会といたしましては、外国人の子供たちが安心して学校生活を送り、成長していけるよう、引き続き、日本語教育の充実を図っていくと答弁頂いた。

外国人児童生徒等への教育の推進のうち、日本語教育について、私からもお答えします。
議員お示しのとおり、本県におきましては、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は、10,749 人と全国最多で、２位の神奈川県の約２倍となっております。
こうした状況に対応するため、日本語教育適応学級担当教員について、今年度は、５年前（2017年度）の489人よりも190人多い679人を配置しており、日本語指導の充実を図っております。
私が就任した11年前に比べては、倍以上となっております。
また、県立高校に進学する外国人生徒を支援するため、母語による通訳や教材の翻訳ができる支援員の拡充を図るととともに、今年度から新たに、日本語教育を行う支援員を、定時制を含む日本語指導モデル校５校に配置しました。
さらに、「県立高等学校再編将来構想」に基づいて、来年度から新たなタイプの高校に改編する御津高校では、昼間定時制の併設や民間企業・地元自治体との連携によって、外国人生徒一人一人の日本語の習得状況に合わせた教育を行ってまいります。
外国人の子供たちが安心して学び、将来にわたって愛知県に生活の基盤を築き、活躍していけるよう、就学前から高校卒業までをひとつのつながりとして捉え、日本語教育の充実に今後もしっかりと取り組んでまいります。

（１）健康経営の取組状況とメリットについて伺う
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

企業が積極的に従業員の健康増進を目指す「健康経営」は、生産性の向上や労災の発生防止、さらには企業のイメージアップにも大きく寄与する大変重要な取組です。 本県でも健康経営に取り組む企業を支援する企業登録制度を2018 年度から独自に実施し、本年５月末時点で500 以上の企業に登録いただいております。
この制度に登録することで、本県の健康経営に関するポータルサイト「あいち健康経営ネット」の中で、企業の健康経営の取組を広くＰＲできるほか、特に優れた取組を行う企業への表彰制度、県の入札制度への評価加点や中小企業融資制度が活用できるなど様々なメリットがございます。
さらに県では、今後、国の認定制度を導入した企業が充分なインセンティブを享受できるよう国へ働きかけるとともに、健康経営の導入で得られるメリットの充実に向け、庁内関係課等と連携してしっかり研究していく。

（２）健康経営の課題と今後どのように取り組んでいくのか伺う
健康経営推進を支える地域の取り組みとして、国や各自治体において健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等が実施されており、制度の数は増加している。
そこで健康経営の課題と今後どのように取り組んでいくのか伺う。

立憲民主党　斉藤よしたかさん

国民民主党　伊藤たかえさん