2022年夏号

前向きな「未来の形」にする県政進展!

令和4年度が始まり、新政あいち県議団は長江正成(瀬戸市4期)を団長に選出し、新たな体制が始動しました。
新型コロナウイルス感染症は一頃よりは落ち着いているとはいうものの、引き続き警戒を怠ることができない状況である中、ロシアのウクライナ侵攻により国際情勢の不安定感が強まり、物価も上昇傾向を続けるなど、内外で不安要素を抱える新年度のスタートとなりました。

5月27 日に召集された臨時議会では、コロナ関連補正予算と同時に今年度の県議会議長、各委員会の構成などの議会人事を決議しました。
また、6月15 日から7月4日の日程で6月定例議会が開催され、明治用水頭首工の漏水対応、原油価格・物価高騰への対応、コロナ対応等のための補正予算約170 億円ほかが可決されました。



今年度の新政あいち県議団は、
①感染防止と社会経済活動の両立に向けた対応と対策
②部会・総務会・政策調査会の充実
③政策推進議員連盟での調査研究活動の推進
④議員活動がわかる広報戦略(県民への周知)の推進。
を4本柱として運営してまいります。
引き続きのご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

定例県議会報告

6月定例議会が6月15日~7月4日までの会期で開催されました。
あさくら浩一は一般質問に立ち、県政に関する諸課題について県の考えを質しました。

Q.1 安全運転管理者による酒気帯びの有無の確認等について


10月から、「アルコール検知器の使用等」に係る規定が施行され、これまでのような運転者の顔色や、呼気の臭い、応答の声の調子等での確認に加え、アルコール検知器を用いた確認が必要となります。
アルコール検知器の使用等に係る規定の整備を踏まえた県警察の取組について、警察本部長に伺う。

A.(警察本部長答弁要旨)

県警察では、この規定について愛知県安全運転管理協議会等の関係機関・団体と連携し、ホームページへの掲載や、広報チラシを配布、掲出するほか、企業等における交通安全講話や安全運転管理者講習等の機会を通じて、周知を図っております。
併せて、アルコール検知器を用いたチェックが義務化となる10月1日までの間においても、事業者に対してアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認について積極的に実施するよう促しているところでございます。
また、具体的な酒気帯びの確認方法につきましては、議員お示しのとおりでございますが、運転者に対して対面で確認することが困難な場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、カメラ、モニター等によって、運転者の顔色、応答の声の調子、アルコール検知器による測定結果を確認する方法も含まれることについて、周知しているところです。
他方で、安全運転管理者の未選任事業所の把握に努めるほか、業務中の飲酒運転等を検挙した場合には、その背後責任について徹底した捜査を行い、安全運転管理者の選任の有無やその業務の実施状況について確認しているところです。
県警察といたしましては、飲酒運転を根絶するため、こうした取組を着実に推進してまいりますほか、飲酒運転の実態を踏まえた取締りや、飲酒運転の危険性等について自治体、関係機関、飲食店等の業界団体等と連携した広報啓発活動等をより一層推進していくと答弁頂いた。

Q.2 外国人児童生徒等教育の推進について


(1)地域日本語教室の普及に向けた取組について
子どもたちの日本語学習を支援するため、地域のNPO などが外国人向けの日本語教室を運営していますが、地域日本語教室は、単に外国人が日本語を学べる身近な場ではなく、生活に必要な情報を得たり、教室に参加する日本人と外国人が互いに理解・交流を深めることができる場にもなっています。
このため、地域の日本語教室は、外国人の子どもたちの居場所として大変重要な役割を担っており一人でも多くの子どもたちが通えるよう、一層の普及促進に取り組む必要があると考えます。
外国人の子どもたちが通える地域日本語教室の普及に向けた取組状況について伺います。

A.(県民文化局長答弁要旨)

本県では、県と民間で造成した基金を活用し、運営費の一部を補助するなど、外国人の子どもたちのための日本語教室を支援しております。
また、地域日本語教育を総合的・体系的に推進するため、2020年4月に県民文化局内に「あいち地域日本語教育推進センター」を設置し、日本語教室の運営や支援を行う市町村等の取組を支援してきました。
具体的には、文化庁の補助事業を活用し、専門知識を持つ地域日本語教育コーディネーターを、市町村や日本語教室に派遣し、教育プログラムの策定や教室運営に関する助言などを行うとともに、地域日本語教育に主体的に取り組む市町村に対して、補助金を交付しております。
地域日本語教室は、外国人の子どもたちの身近な学習の場であるとともに、地域での居場所づくりやキャリア形成支援など、重要な役割を担っておりますので、県内すべての市町村において、日本語教室が普及するよう、取り組んでいく。



(2)小中学校における日本語教育の取組状況と、プレスクールの普及に向けた今後の取組について
外国人の子どもたちは、保護者の育った国の教育制度や学校文化も様々であり、情報も届きにくいことから、スムーズに小学校へ入学し、学校生活が送れるよう支援が必要であると考えています。
こうした場として、プレスクールは大変重要な取組です。
是非とも補助事業の拡大などにより、取組の支援の充実を図っていただきたいと考えている。
そこで、小中学校における日本語教育の取組状況と、プレスクールの普及に向けた今後の取組について、伺います。

A.(教育長答弁要旨)

外国人児童生徒等への教育の推進のうち、はじめに、小中学校における日本語教育の取組状況についてお答えする。
現在、小中学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒の人数に応じて、日本語教育を担当する教員を加配しており、各学校において、日本語の取り出し指導を行っている。
また、日本語が初級段階の児童生徒のために、県内15市において日本語初期指導教室が設置されており、その運営に要する経費に対する補助率を昨年度までの1/3から2/3に拡充したところでございます。
さらに、県内5か所の教育事務所にポルトガル語、フィリピノ語、スペイン語が堪能な語学相談員を11人配置しており、昨年度は、延べ3,169校に派遣し、日本語初期指導への補助や生活適応支援を行いました。
また、日本語教育を担う教員の指導スキルの向上を目指し、研修機会の拡充を図っている。
次に、プレスクールの普及に向けた今後の取組についてですが、プレスクールは、2021年4月現在、12市町に13の教室が設置され、学齢期前の日本語指導が必要な外国人の子供への支援が行われている。
プレスクールは、外国人の子供が小学校入学後の生活に適応するための重要な学びの場であります。
今後、市町村において増えていくことが考えられ、より一層の充実を図る必要があるので、国庫補助事業を活用し、プレスクールに対する支援ができるようにしていく。
県教育委員会といたしましては、外国人の子供たちが安心して学校生活を送り、成長していけるよう、引き続き、日本語教育の充実を図っていくと答弁頂いた。


A.(知事答弁要旨)

外国人児童生徒等への教育の推進のうち、日本語教育について、私からもお答えします。
議員お示しのとおり、本県におきましては、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は、10,749 人と全国最多で、2位の神奈川県の約2倍となっております。
こうした状況に対応するため、日本語教育適応学級担当教員について、今年度は、5年前(2017年度)の489人よりも190人多い679人を配置しており、日本語指導の充実を図っております。
私が就任した11年前に比べては、倍以上となっております。
また、県立高校に進学する外国人生徒を支援するため、母語による通訳や教材の翻訳ができる支援員の拡充を図るととともに、今年度から新たに、日本語教育を行う支援員を、定時制を含む日本語指導モデル校5校に配置しました。
さらに、「県立高等学校再編将来構想」に基づいて、来年度から新たなタイプの高校に改編する御津高校では、昼間定時制の併設や民間企業・地元自治体との連携によって、外国人生徒一人一人の日本語の習得状況に合わせた教育を行ってまいります。
外国人の子供たちが安心して学び、将来にわたって愛知県に生活の基盤を築き、活躍していけるよう、就学前から高校卒業までをひとつのつながりとして捉え、日本語教育の充実に今後もしっかりと取り組んでまいります。


Q.3 愛知県の健康経営推進について


(1)健康経営の取組状況とメリットについて伺う
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

A.(保健医療局長答弁要旨)

企業が積極的に従業員の健康増進を目指す「健康経営」は、生産性の向上や労災の発生防止、さらには企業のイメージアップにも大きく寄与する大変重要な取組です。 本県でも健康経営に取り組む企業を支援する企業登録制度を2018 年度から独自に実施し、本年5月末時点で500 以上の企業に登録いただいております。
この制度に登録することで、本県の健康経営に関するポータルサイト「あいち健康経営ネット」の中で、企業の健康経営の取組を広くPRできるほか、特に優れた取組を行う企業への表彰制度、県の入札制度への評価加点や中小企業融資制度が活用できるなど様々なメリットがございます。
さらに県では、今後、国の認定制度を導入した企業が充分なインセンティブを享受できるよう国へ働きかけるとともに、健康経営の導入で得られるメリットの充実に向け、庁内関係課等と連携してしっかり研究していく。



(2)健康経営の課題と今後どのように取り組んでいくのか伺う
健康経営推進を支える地域の取り組みとして、国や各自治体において健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等が実施されており、制度の数は増加している。
そこで健康経営の課題と今後どのように取り組んでいくのか伺う。

A.(保健医療局長答弁要旨)

従業員の健康は大切な経営資源であり、健康経営に取り組むことが企業の利益につながっていくなど、その有効性を多くの企業に周知していくことが課題であると考えています。
そこで県では、愛知県商工会連合会や民間生命保険会社など関係団体の御協力のもと、健康経営導入の方法やインセンティブをセミナーで紹介したり、リーフレットやチラシの配布を通じて県内の企業へ周知しております。
さらに、「あいち健康経営ネット」の内容の充実や、関連する取組として従業員の健康づくりに活用できるスマートフォンアプリ「あいち健康プラス」の活用を広く呼び掛けている。
県では、これらの取組を今後も着実に進めていくことで、健康経営を実践する企業の増加を図り、生涯を通じ健康でいきいきと過ごすことができる「健康長寿あいち」の実現を目指していくと答弁をいただいた。

当選報告

第26回参議院議員選挙が去る7月10日(日)に投開票され、新政あいち県議団が応援する、お二人が当選されました。
立憲民主党 斉藤よしたかさん、3期目当選いたしました。
国民民主党 伊藤たかえさん、2期目当選いたしました。
ご支援を頂いた皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。


立憲民主党 斉藤よしたかさん

国民民主党 伊藤たかえさん

県政TOPICS

新政あいち県議団 政策推進議員連盟

私たちの県議団には次の7つの政策推進議員連盟(議連)があります。
①観光・地域振興、②多文化共生、③健康と食、④中小企業振興、⑤介護、⑥私学振興子育て支援、⑦子ども・若者、の各議連です。
議員はそれぞれの問題意識によって各議連に所属し、調査・研究を行い政策推進に生かしています。
今年度の私たち県議団運営方針4本柱の一つが「政策推進議員連盟での調査研究活動の推進」です。
皆さまのお声をお聞かせいただきながら、議連活動にも力を入れていきます。


★ 無料 法律、会計相談のお知らせ ★

○日 時:第1・3木 14:00~16:00
○場 所:あさくら浩一事務所(半田市前崎西町59)
○電 話:47-6566(事前に電話で予約申し込みをしてください)
○相談者:弁護士 青葉憲一 ・ 税理士 鈴木健司

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