若者世代（Y、Za世代）の皆さんの「声」を「形」にするために目指します 「ヤング愛知」
「ヤング愛知」を合言葉に、県民一人ひとりが希望を持ち安心して暮らせる愛知の実現を目指し、今年度はZ世代を中心に若者の様々な声をしっかりと拾い、多様な価値観を尊重し、持続可能である地域社会の構築に貢献します。
愛知県議会（6月19日〜7月8日）では一般会計で120億8,749万8千円を増額補正しました。
《主な内容》
①カスタマーハラスメントのない社会の実現を目指し、基本理念やカスハラ禁止などを定めた「愛知カスタマーハラスメント防止条例」を制定し、条例の実効性を高めるため、相談窓口の設置やカスハラ防止に関する普及啓発動画の作成を実施
②米国の関税措置の影響を受ける中小・中堅企業を支援として県制度融資の「経済環境適応 資金・サポート資金(経済対策特別)」に「米国関税措置・物価高対応枠」を設け、融資対象者の要件を緩和するとともに、信用保証料を補助し、中小・小規模事業者の事業継続を支援するための予算
③高等学校等の授業料に係る保護者の経済的負担を軽減
高等学校等就学支援金の支給対象外である年収約910万円以上の世帯に対し、高等学校等の授業料に係る保護者の経済的負担を軽減するために、生徒一人当たり11万8,800円を上限に支給する予算
我々は現役世代への支援を手厚くする政策を掲げ、特に若者世代に、世代間格差の解消そして負担を軽減する政策を掲げ、その政策を実現し続け変化を実感していただくことが我が「あいち民主県議団」への支援につながると考えます。
そこで世代間格差の解消、現役世代、特に若者世代 (Y、Zα世代) の負担を減らす「主役がヤング、ヤング愛知」の実現といったキャッチフレーズを掲げ、特に出産、子育て、教育、就職、労働、出会い、家庭のそれぞれの場面で現役世代、特に若者世代 (Y、 Zα世代) の負担を減らす政策を中心に実現を目指します。
あいち民主県議団代表質問から
県民本位・生活者本位の県政改革を真摯に考え、愛知県政の進展のため必要な施策の実現に向け、6項目12問にわたり知事の考えを質しました。
《質問1》
米国関税政策について、とりわけ自動車産業における影響や、今後の愛知県の取組は?
【知事】
国内自動車メーカーの 2025年度業績見通しでは、複数の企業が関税措置の影響による減益を見込むなど、先行き不透明感が高まっている。また、自動部品への追加関税措置が適用されたことを受け「緊急対策パッケージ第2弾」において、県内中小・中堅自動車サプライヤーによる新たな事業分野への展開や販路開拓へのチャレンジに向けて、ケーススタディ型のワークショップにより新事業展開計画を策定した上で、専門家による伴走支援、試作品開発への資金支援により、新規事業の立ち上げを後押していく。
《質問2》
子育て世代の負担軽減についての取組は?
【知事】
保育所や幼稚園に通う前の子どもの健やかな育ちを支えるだけでなく、家庭で子育てをしている保護者が、通園先となる保育所等とつながることで、孤立感や不安感を和らげる効果が期待でき、心理的な負担軽減に向けた「子ども誰でも通園制度」を県内すべての自治体に導入。また、経済的な負担軽減を図るため、低所得の世帯に対して、2023年度から県独自の子育て応援給付金を1歳6か月と3歳の健診時に5万円ずつ支給しているほか、第三子以降の3歳未満児の保育料を無料化又は軽減する市町村への助成について、本年10月から対象児童を第二子以降に拡大していく。
《質問3》
カスタマーハラスメント防止条例の実効性を担保するための取組は?
【知事】
カスタマーハラスメント防止の実効性を確保する上では、各職場で就業者を守るべき責務を担う事業者の役割が、とりわけ重要と考え、今後定める条例の指針や共通マニュアルにおいて、各事業者が整備すべき社内の「相談体制や、カスタマーハラスメント発生時の対応手順などを分かりやすく示していく。また、社内研修等で活用できる啓発動画を作成、提供するとともに、社会保険労務士などの専門家による相談窓口の設置や、アドバイザーの派遣など事業者に寄り添った支援をしていく。
《質問4》
南海トラフ巨大地震への対応について?
【知事】
南海トラフ地震等対策事業費補助金に「被災者支援緊急パッケージ」を新設し、孤立集落対策やライフラインの確保などの市町村の取組に対する支援を拡充するとともに、県機関への衛星インターネット通信の導入を図る。今後、国において予定されている南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの状況も踏まえながら、必要に応じ、あいち防災アクションプランを見直していく。
《質問5》
アジア・アジアパラ競技大会において大会ボランティアの活躍を今後に活かす取組について?
【知事】
ボランティア活動で得た経験や人とのつながりを一過性のものとして終わらせることなく、大会後も地域の貴重な財産として維持・継続することが大変重要であると考え、大会終了後も、民間団体や企業等と連携し、大会のボランティア参加者にボランティア募集情報をお届けすることで、更なる活躍の機会を提供するなど、大会で培ったネットワークを広げ、継続的に活動できるよう取組を進めていく。
あいち民主県議団一般質問から
森井元志議員
（守山区5期）
今議会では、ギャンブル等依存症対策の充実、畜産業の温室効果ガスの抑制、教員間のハラスメント対策、そして中小企業の人手不足解消に向けた外国人インターンシップの活用について県に考えを質しました。
ギャンブル等依存症対策では、依存症治療拠点機関の選定の拡充や、県立高校や大学で、NPO団体等との連携により予防教育の充実を図る考えを示しました。また、厳しさを増す中小企業の人手不足対策の一環として、中小企業が高度人材と呼ばれる有能な外国人人材を採用する為のビザの所得支援、外国人インターン生の受け入れ企業に対して費用の一部を50万円を上限に補助する考えを示しました。
安井伸治議員
（港区3期）
今年4月現在、訪問看護事業所は10年前の倍となる約1300ヵ所となり人材不足が深刻化。看護師不足で病床を休止する医療機関も出ている働いていない「潜在看護師」の復業をどう進めるかが課題となっている。こうした状況を受け、県は本年度、子育てや介護を抱える看護師らがすき間時間に働くことができる「スポットナース支援事業」の運用を本格的に開始する。
運営は、無料で職業紹介を行っている県ナースセンターが担当。7月ごろから病院や事業所が1日や数時間の単位で求人を募集し、登録した「スポットナース」とのマッチングを図る。
黒田太郎議員
（千種区3期）
愛知県が開発したコメを安く作る技術、不耕起V溝直播栽培について、その特徴、今後の取り組み方針について県に問いました。答弁は次のとおりです。
不耕起V溝直播栽培は、一般的な米作りに比べ、育苗や田植えの作業が不要となり、水管理の手間も省けることなどから、労働時間が約3割削減できます。また、育苗資材が不要となることなどから、経費が約1割削減でき、省力化と低コスト化を兼ね備えています。農業者の機械導入支援、雑草対策技術の早期実用化により、農業者が取り組みやすい環境を整え、米作りの省力化、低コスト化につながる不耕起V溝直播栽培の導入拡大を今後とも推進します。
小木曽史人議員
（あま市及び海部郡2期）
出産後の不安や悩みに寄り添う「産後ケア事業」。ニーズの高まりも窺えるが利用率は高くないことから、利用促進を図るため、県が代表して市町村のかわりに複数の医療機関とまとめて契約を結ぶ「集合契約」の導入を提案、県当局からは検討していくと前向きな答弁を得た。また、多発する学校への不審者侵入事案を例に、県立高校への防犯カメラの設置促進を求めたところ、教育長は今後設置を加速していくと答弁。その他、スタートアップ戦略の充実、大規模災害を想定したドローンの利活用と安全な航空運用調整の推進、被災者支援システムの普及について質問、積極的な取り組みを求めた。
あいち民主県議団委員会質問（7月1日本会議）
愛知県議会議員
あさくら浩一
【朝倉委員】
高齢者の交通事故抑止に向けた取組について伺います。昨年、愛知県内では交通事故で141人が亡くなり、その半数以上である77人が65歳以上の高齢者でした。特に、歩行者が41人、自転車乗車中が17人であったことから、高齢者の歩行者・自転車対策は喫緊の課題と認識しています。一方で、高齢者による高速道路の逆走やアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故も多発しており、幸い軽傷で済みましたが、私の義理の娘も高齢者による信号無視で事故に巻き込まれました。今年に入ってからの高齢者の交通死亡事故の発生状況とその特徴について教えてください。
【答弁】
2025年1月から5月末までの交通事故死者数44人のうち、65歳以上は24人で半数以上を占めています。特徴として、歩行者が10人で約4割、自転車乗車中が6人で25%です。自転車乗車中の事故では、3人が信号無視や一時不停止といった交通ルール不遵守が原因で事故に遭っています。
【朝倉委員】
高齢者の死亡事故のうち、歩行者が約4割を占めているとのことですが、県として高齢歩行者対策にどのように取り組んでいるのでしょうか。
【答弁】
高齢歩行者の交通事故は横断中に多いため、横断歩道の利用や信号遵守など基本的な交通ルールの広報啓発を行っています。出張講座では「歩行環境シミュレータ」を活用し、ルールを学んでもらっています。さらに、横断歩道でのハンドアップを促すポスター掲示や、反射材の配布キャンペーンも実施。 今年度は薬局や医療施設のデジタルサイネージで、著名人による啓発動画を放映し、「高齢者の交通事故ゼロ」を呼びかけていきます。
【朝倉委員】
高齢歩行者の対策については理解しました。一方、高齢者の死亡事故には自転車乗車中のものも多く、全体の25%を占め、その中には信号無視や一時不停止など交通ルール不遵守による事故もあるとのことです。2026年4月からは自転車の交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入されます。交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者に対し、県はどのように取り組んでいますか。
【答弁】
高齢者の自転車運転における交通ルール遵守のため、老人クラブなどで「自転車シミュレータ」を使った体験型講座を実施し、ルールや危険性の周知を図っています。2026年4月の「青切符」導入に向け、今年度作成予定のルールブックはシルバー人材センターや公民館などにも配布予定です。今後も交通事故防止に向けた取り組みを継続していきます。
【朝倉委員】
要望があります。先日、弊社顧客の高齢女性が安全装置付きの新車購入を検討していましたが、最近の事故報道を受けて免許返納を決断されました。高齢者が被害者となる事故だけでなく、踏み間違いや逆走など加害者となる事故も発生しており、対策は喫緊の課題です。運転免許の自主返納制度やサポカー限定免許の周知をさらに進めていただくよう要望します。
7月20日投開票で行われた参議院選挙では、あいち民主県議団が応援しました2名の方々が当選されました。皆様の熱い応援、誠にありがとうございました。
令和7年度 あいち民主県議団議会役員等
■あいち民主県議団役員
■議会役員等
